2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
平成十一年六月二十九日に広島県において発生した同時多発的な土砂災害では、集中的かつ重点的な整備を図るため、平成十三年度より、広島西部山系直轄砂防事業が現在の広島市、廿日市市、大竹市において着手されたというふうに承知をいたしております。また、この災害を契機に土砂災害防止法が制定され、住宅の立地抑制などのソフト対策を推進するための法整備が整えられてまいりました。
平成十一年六月二十九日に広島県において発生した同時多発的な土砂災害では、集中的かつ重点的な整備を図るため、平成十三年度より、広島西部山系直轄砂防事業が現在の広島市、廿日市市、大竹市において着手されたというふうに承知をいたしております。また、この災害を契機に土砂災害防止法が制定され、住宅の立地抑制などのソフト対策を推進するための法整備が整えられてまいりました。
十五年前の六・二九広島豪雨災害をきっかけにして、広島西部山系直轄砂防事業が既に実施中であります。あるいは、これから計画中の場所もあります。そこの地元自治会等から、計画を前倒しして、その早期完成をお願いしますと。これは、あさひが丘連合自治会、大町学区社会福祉協議会、大町学区連合町内会など、十五の自治会や町内会から要望書が提出されております。
さらには、既に計画されていた広島西部山系直轄砂防事業も前倒しで進める必要があります。 現行の砂防予算を二割や三割程度増額するだけでは賄えない事業量になることは必至なんです。集中かつ緊急の投資を強く求め、この事業を進めるために、現地に国の広島市北部豪雨災害復旧事務所を設置していただきたい。それが一つ目。